ソフト支援を活用し無料でCO2削減診断を実施します。また、国内クレジット制度利用のアドバイスから、各種事業の無料支援まで実施しています。

国内クレジット制度において、方法論（ボイラーの更新等のルール）が無いと、排出削減事業として申請できません。その方法論を、新規に作成する際の無料作成支援を受けることができます。

国内クレジット制度における排出削減事業の承認申請に必要となる「事業計画書」をソフト支援を活用し、無料で実施します。

審査機関による審査受審で必要となる審査費用について、ソフト支援を活用し助成を受けることができます。

国内クレジット制度では、「事業計画書」の申請時に「国内クレジットの買い手」を決定しておくことが 必要です。支援センターのサポーターを通じて買い手の紹介を無料で受けることができます。

国内クレジット事業支援センターに、「自治体サポーター」として登録することで、地域の中小企業が上記の「自治体・中小企業向け支援」を受けることができます。 ①地域の中小企業のために、省エネ診断を無料で受けられる機会を提供可能 ②地域のメーカー、ESCO事業者等で仕事が生まれ産業が活性化する ③地域での省エネが進む。国内クレジット成功事例が増える　等のメリットを享受できます。 自治体サポーターへの登録は無料です。

国内クレジット事業支援センターに、「サポーター」として登録することで、 ①省エネ診断を実施した事業者の紹介を受けることができ、潜在的な省エネ製品の買い手への営業が可能 ②クレジットの買手を必要としている案件情報の紹介を受けることができる ③国内クレジット事業支援センターの運営に携わることができる　等複数のメリットを享受できます。 支援センターの活動方針に賛同する方であればどの事業者も加入することができます（登録料5万/年）

年複数回行われる、各委託教育・研修機関が実施するセミナーを受けて頂き、修了することで専門家（CO2削減エキスパート資格保持者）として、CO2削減診断、排出削減事業計画書作成支援等の案件の紹介を受けることができます。CO2削減診断等の支援の実施後報酬が支払われます。